性同一性障害(Gender Identity Disorder/GID)
－性転換者の戸籍訂正－

林　誓雄

はじめに

1969年に東京地裁で、3人の男性に性転換手術を行った産婦人科医に対し優生保護法（現母体保護法）違反で有罪の判決が下されて以来、30年近く性転換についての問題は医学会のタブーとなっていた。その後「性転換手術＝優生保護法違反」という考えが定着し、結果、性同一性障害についての問題が地下に潜ってしまい治療そのものも陰で行われる事態を招き、この問題の解決に長い遅れをとってしまった。

この問題に最近になって一石を投じたのが、埼玉医科大で行われた性転換手術である。1996年になって埼玉医科大で、ついで1997年には日本精神神経学会で、性転換についてのガイドラインが作られ1998年10月に国内で初めて医療行為として認められた性転換手術（「性別再判定手術（Sex Reassignment Surgery）」とも言う）が行われた。また埼玉医科大で手術を受けた6人（４人が埼玉医科大、残りの二人はそれぞれ米国とシンガポールで性転換手術を行っている）が、2001年5月24日に戸籍上の性別表記の訂正を求め各地の家庭裁判所に申し立てをした。これを機会に、性の転換に伴い必ず付随する問題、つまりは性別や戸籍の変更などのさまざまな法的問題について議論する必要がでてきた。

性同一性障害とは

埼玉医科大の答申によると「性同一性障害とは生物学的には完全に正常であり、しかも自分の肉体がどちらの性に属しているかをはっきり認知していながら、その反面で人格的には自分が別の性に属していると確信している状態」と定義される。この確信は不可逆なもので、１歳半～２歳頃までに成立し、一度成立したら変わらないものである、とされる。

性同一性障害の種類としては、異なる性への志向度の違いから、トランスセクシュアル（ＴＳ）、トランスジェンダー（ＴＧ）、トランスベスタイト（ＴＶ）、クロスドレッサー（ＣＤ）などに分かれており、これらの症状に悩まされている人は一体どれくらいになるか、というと正確な調査は行われていないが、アメリカでは成人男性の二万四千～三万七千人に一人、女性では十万三千～十五万人に一人とのデータがある。また、治療を求めてきた人の数から推定すると、おおよそ男性で三万人に一人、女性では十万人に一人位とみなされている。この調査を元に概算すると、日本では2200人～7000人の性同一性障害の人がいると想定されるが、この数字も一般に医療機関が把握する数字としてのもので実際にはその10倍にものぼるのではないか、との推定もあり不確実にならざるを得ない。

性というものの意味、そこから浮かびあがる様々な問題

性同一性障害という問題からは様々な問題が提出される。例えば、性同一性障害を「性別に関する自意識と現実の性との違いからくる疾患」として果たして「治療すべきもの」として扱ってよかったのかどうか。そもそも「性」というものは二分制で割り切れるものなのかどうか。逆に言うと、ｎ個の性というものを認めてもよいのではないか。さらに、性同一性障害者が自分の苦しみを緩和するために行う性転換手術により、性を自分の望むままに転換してしまうのは許されるのか。つまり、性の自己決定は許されることなのか。性の自己決定権が認められるとしたらその根拠は一体何なのか。

だが、現に性同一性障害という症状で苦しみ、性転換手術までしても自分の性を変えようとする人が存在する以上、今考えなければならないのはそれらの人々がスムーズに社会生活を送れるかどうか、ということである。性同一性障害を埼玉医科大の答申の通り「疾患」として位置づけ、性転換手術を「性同一性障害の治療のうちのひとつ」と考える。その上で、治療が完了したにもかかわらず、性転換手術を受けた者が社会的な不利益をこうむるその最大の理由は法的問題にある。その中でも戸籍における性別の問題には早急な解決が望まれる。

戸籍訂正

性同一性障害を理由に、自らのジェンダーに合わせるべく改名を申し立てる訴えが提出され、この件に関しては訴えが認められ改名が認められたが、法律上の理由から戸籍の性別訂正は現在のところ認められていない（許可１例（東京家庭裁判所審判昭和55(1980)年10月28日=許可（長男→長女）「同大学院の医学博士の証明書によると、事案の概要記載の事実は真実と認められる」。法律家の間では「米国での手術証明書を基に、あまり考えずに決めてしまった例外」と評価されている。）・不許可９例）。

そもそもどうして性同一性障害者の戸籍における性別訂正が認められないのか。その理由として裁判所が提出した理由は以下のようなものがある。

第一に人の性別は染色体によって判断され、法律によって定められるべきである。
第二に訂正を認めるべきであるという国民的コンセンサスがない。
第三に戸籍訂正を認めれば他に重大な問題が生じる。
第四に立法によって解決すべきであって現行戸籍法によっては解決することが出来ない。

これに対し、神戸学院大学法学部教授の大島俊之は以下のように反論している。

第一の指摘では、裁判所は男性と女性の中間的な性質を持つ半陰陽の人が訂正を求めた場合、この基準をすでに否定している。例えば、出生の際の性の確認は、一般に新生児の外性器の形態に基づいて行われる。間性の場合には、出生後の成長の結果を考慮し、また発生学的な性の他に、生殖腺の性、内分泌学的な性を考慮し、さらに形成手術の結果をも考慮して、出生時の性別の判定に錯誤があったとして、性別表記の訂正が認められている。性同一性障害の場合にも、出生後の成長の結果を考慮し、また精神的な性・心理的な性までも考慮し、さらに性再指定手術の結果も考慮して、出生時の性の確認に錯誤があったとして、性別表記の訂正を認めるべきではなかろうか。　性同一性障害の場合、変更不可の理由として発生学的性（性染色体の型）に固執するが、すでに裁判所は間性の場合の性の判定で発生学的性を唯一絶対の基準とはしていない。また、性再指定手術は、医学的に認められた治療方法であり、その結果としての身体的変容を考慮すべきではなかろうか。

第二の指摘では、訂正を認めるべきという国民的コンセンサスがないのと同様、認めないという国民的コンセンサスもない。人権が耐え難いまでに侵害されている場合には裁判官は世論をリードすべきである。

第三の指摘では、すでに戸籍訂正を認めた例もあり、また半陰陽の場合は一般に戸籍訂正を認めているが重大な問題は生じていない。諸外国においても解決不可能な問題は生じていない。

第四の指摘では、確かにすでに先進国の多くでは性別表記の訂正を認めるための特別法が制定されているが、特別法が制定されていないからといって、治療完了後の患者が社会的不利益をこうむって人権侵害を受けることを放置するのは、裁判官としての職務を放棄するものである。戸籍の記載に錯誤があった時に訂正を申請できると定めた戸籍法１１３条の「錯誤」の意味を拡大解釈して、裁判官によって解決することは可能である。

そして大島は次のようにガイドラインを示している。

性同一性障害という医師の診断があること
性転換手術を受けていること
戸籍訂正の時点で婚姻していないこと
上の三つの基本的な要件を満たしている場合には家庭裁判所で戸籍訂正を許可すべきである。

戸籍変更にあたっての制約条件

性同一性障害を疾患と位置づけ、その苦しみを取り除き、疾患を治療するための治療の一つとして性転換手術を認めるのならば、その治療が終わったにもかかわらず、転換した望みの性で生きることを阻害され、就業などの機会において差別されることがあってはならない。したがって、戸籍の訂正は認められるべきものである。では、なぜ戸籍における性別の訂正が今まで認められてこなかったのか。おそらく、その最大の理由は、戸籍を変更することで生じる周りへの影響であろう。つまりは、性転換者が相手に黙って結婚をしてしまったり、子供を持つ親が性転換してしまったがために、子供の精神的成長に何らかの影響を及ぼしてしまう可能性があるなど、既存の夫婦関係・親子関係に影響を及ぼしたり、やたらと性転換者が増え、男なのか女なのかがわからないような人間が増えてしまう、といった性別の混乱を招くおそれがある、などの理由からであろうと考えられる。

憲法十三条では、「幸福追求権の理念」という形で上記のような影響が考慮されている。ただし、この理念もその条文にあるように「公共の福祉に反しない限り」と言う限定を設けている。ある人の権利を認めると、それが他人の権利を侵害する、あるいは直接ではないにせよ、そのことによって社会の善良な風俗や通念に反する場合があり、社会秩序を乱す結果となる場合には、その権利が制限されてもやむを得ない。

この条件を考えれば、全ての性同一性障害者の戸籍訂正が認められるわけではないだろう。現に各国の立法例を見ても、独身であることや、生殖不能を要件とするなど、一定の制約を課しているのであり、性同一性障害でありさえすれば全て性別の訂正を認めているわけではないのである。

世界の性同一性障害に関する法整備

日本は性転換については世界の中でも遅れている国と言えて、その法整備、社会的認知についてはほぼ皆無に等しい状況である。すべての性転換者の戸籍変更が認められるわけではないにしても、日本におけるそれに対する法整備と社会認知は早急に求められるものである。では、日本が世界に比べてどのように遅れているのか、また戸籍訂正の許容条件はどのように考えればよいのか、国際比較を通じて概観してみることにする。

性転換手術については、1972年にスウェーデン、81年にドイツ、82年にイタリア、85年にオランダ、88年にトルコが合法化した。性転換した者に対して年金や失業手当などを保障し、そしてパスポートを新しい性に変更ができるように法律を制定している。オランダなどでは性転換手術は医療保険の対象にさえなっている。またアジアではタイやシンガポール、韓国、中国などの国々でも同様に承認されている。アメリカでは、州によって法律が違うので一様ではないが、1993年の時点でオハイオ州、テネシー州を除くほとんどの州で合法化されている。そのほか、北欧の国々では同性間の結婚も認められている。

まとめると以下のようになる。

性転換に関する法律が制定されている国

（→戸籍の変更が認められている）　　

1972　スウェーデン
1973　カナダの2州
1977　ケベック州
1980　西ドイツ
1982　イタリア
1985　オランダ
1988　トルコ、オーストラリアの1州

裁判の結果認めている国

（→法律は制定されていないが、変更を求める裁判を起こせば可能）　　　　

スイス、フィンランド、フランス、スペイン、ルクセンブルグ、ポーランド、ポルトガル、韓国

行政が認めている国

（→身分証明書の中でパスポートや保険証の変更が認められている）　　　

デンマーク、オーストリア、ノルウェー、イギリス、アメリカのいくつかの州、イギリス：パスポート、保険証はOK、出生証明はNO

その他

サンフランシスコでは2001年7月1日から性転換手術を受ける市の職員に対し最高で５万ドルまでの保険金を支給する、と言う話もある。

以上の様に、多くの国では法整備が整い、性同一性障害に苦しむ人による手術後の性別変更は、裁判所への申請を介してスムーズに行われている。だが、やはりその際にも制約が設けてあり、申し立てを行う時点で独身でなければならない、生殖機能を備えてはならない、などの条件をクリアする必要がある。

終わりに

性同一性障害という疾患を治した患者が、その生活に支障をきたすような差別を受けることはあってはならないし、それは人権侵害である。そもそもそういった差別を受けるのは性同一性障害といった疾患をきたしていたことを、行政文書を提示する際に申し出なければならないからであり、そのために申し出た人のプライバシーの権利が侵害されてしまう。これらの不当な差別をなくすためには、戸籍に登録されている性別を変更することが何よりの解決策ではないだろうか。そういった意味でも、現在審判中の戸籍訂正についての家裁の判決を大いに注目したい。

参考文献）

山内俊雄『性転換手術は許されるのか－性同一性障害と性のあり方－』明石書店1999年
吉永みち子『性同一性障害－性転換の朝』集英社新書2000年
大島俊之　毎日新聞2001年7月16日付け「発言席」
加藤尚武　生命倫理学入門（2000年5月10日）レジュメ
加藤尚武『脳死・クローン・遺伝子治療』ＰＨＰ新書1999年
松尾寿子『トランスジェンダリズム　性別の彼岸』世織書房1997年
石原明　大島俊之編著『性同一性障害と法律－論説・資料・Ｑ＆Ａ－』晃洋書房2001年

参考web）

(はやしせいゆう京都大学文学部)

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